投稿者: shirai

土地・建物について分からないことがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォームは２４時間いつでも受付しております。

「土地の境界が分からない」「土地を分筆したい」「建物が登記されていないので登記をしたい」「建物を取り壊したが登記が残っている」など、具体的な内容が決まっていない段階でも構いません。

分かる範囲でご記入ください。

お問い合わせ内容を確認後、電話またはメールにてご連絡いたします。

土地・建物の登記や測量にかかる費用は、土地の面積や形状、隣接する土地の数、境界の状況、必要となる手続きなどによって異なります。

下記は主な業務の料金の目安です。

実際の費用については、土地・建物の状況を確認したうえでお見積りいたします。

「自分の場合はいくらくらいかかるのか知りたい」というご相談もお気軽にお問い合わせください。

※下記料金には消費税が含まれておりません。別途、登録免許税、登記事項証明書等の取得費用などの実費も必要となります。

１．土地の表示に関する不動産登記申請手続について

分筆登記

500,000円～(税別)

※上記の金額は、境界が未確定の一般的な土地の境界確定測量作業一式と分筆登記申請をする場合の目安です。

土地を2筆以上に分けるための登記です。

土地の分筆では、土地の境界が確定しているかどうかによって必要な作業が大きく異なります。

近年の地籍調査による測量が行われている土地などの場合は、上記の金額より下がります。

境界が未確定の場合には、境界確定測量作業一式が必要となります。

また、土地の面積、形状、隣接する土地の数、分筆する位置などによって費用が変わります。

そのため、実際の費用については、土地の所在地や現地の状況を確認したうえでお見積りいたします。

地積更正登記

500,000円～(税別)

※上記の金額は、境界が未確定の一般的な土地の境界確定測量作業一式と地積更正登記申請をする場合の目安です。

土地の登記面積を実測面積に修正するための登記です。

境界が未確定の場合には、境界確定測量作業一式が必要となります。

また、土地の面積、形状、隣接する土地の数などによって費用が変わります。

そのため、実際の費用については、土地の所在地や現地の状況を確認したうえでお見積りいたします。

地目変更登記

50,000円～(税別)

登記の地目を現況の地目に変更する登記です。

※田・畑の農地の宅地造成工事等を行う場合は、行政書士による農地転用許可申請等が別途必要です。

合筆登記

50,000円～(税別)

2筆以上の土地を1筆の土地にまとめる登記です。

境界確定測量作業一式

400,000円～(税別)

※上記の分筆登記と地積更正登記の料金は、この境界確定測量作業一式が含まれています。

土地の境界を確認し、隣接土地所有者等との立会いを行ったうえで、境界を確定するための測量です。

主な作業には、

• 法務局・役所等の資料調査
• 現地調査・測量
• 境界の検討
• 隣接土地所有者等との立会い
• 境界標の設置
• 公共用地（道路・水路等）の官民境界協定の申請手続・個人同士の筆界確認書の作成

などがあります。

費用は、土地の面積・形状、隣接土地の数、道路や水路など公共用地との境界確認の有無、既存資料の有無などによって変わります。

そのため、実際の費用については、土地の所在地や現地の状況を確認したうえでお見積りいたします。

２．建物の表示に関する不動産登記申請手続について

建物表題登記

80,000円～(税別)

新築した建物や未登記建物など、まだ登記されていない建物について最初に行う登記です。

※建物表題登記完了後に登記識別情報（権利証書に当たるもの）を作成するため、別途司法書士の所有権保存登記費用も必要になります。

建物表題部変更登記

90,000円～(税別)

増築などにより、建物の種類・構造・床面積等に変更が生じた場合の登記です。

建物滅失登記

50,000円～(税別)

建物を取り壊した場合などに行う登記です。

（対応エリア）たつの市・太子町・相生市・赤穂市・宍粟市・上郡町・佐用町の西播磨全域、姫路市等

土地や建物に関する登記・測量は、普段あまり馴染みのない手続きだと思います。

「何をすればいいのかわからない」「土地家屋調査士に相談していいのかわからない」という場合でも構いません。

お話を伺い、必要な手続きについて分かりやすくご説明いたします。

どうぞお気軽にご相談ください。

１．土地の表示に関する不動産登記申請手続について

（分筆登記）

分割したい土地（分筆地と残地の両方）の全周の境界を立会・測量により確定し、２つ以上の別々の地番に土地を法的に分ける登記です。
分筆登記をすることにより、土地の一部についての売買・相続・贈与が可能になり、その他には田・畑の一部を農業委員会の農地転用許可後に宅地や駐車場等に造成工事をすることができます。

（地積更正登記）

土地の登記の面積と実際に境界を立会・測量した面積に差異がある場合、実測値に登記の面積を修正する登記です。

（地目変更登記）

土地の登記の地目が造成工事・建物の建築等で違う地目に変更になった場合など、登記の地目を現地の地目に合わせる登記です。
なお、田・畑について、宅地や駐車場等の造成工事をする場合には、事前に市役所の農業委員会へ農地転用許可申請をして許可を取らないと農地法違反になりますし、法務局も地目変更登記を認めてくれません。

（合筆登記）

相互に隣接する２つ以上の別々の地番の同じ所在・地目・所有者の土地を１つの土地として法的にまとめる登記です。合筆登記を申請すると１つの土地として登記された後の登記識別情報（権利証書に当たるもの）が交付されます。

（境界確定測量）

境界を確定させたい土地に関係する資料（法務局備付の登記簿・地図・地積測量図、市役所の既協定図面等）を参照し、隣接土地所有者と立会協議及び測量を行い、境界の復元能力を持たせている測量図を添付した筆界確認書を双方で取り交わします。また、隣接地に公共用地（道路・水路等）がある場合は、市役所に官民境界協定申請を行い、市と個人の境界協定書を取り交わします。この作業は、上記の分筆登記・地積更正登記にも必要な作業になります。

２．建物の表示に関する不動産登記申請手続について

（建物表題登記）

最近新築された建物や登記をしていなかった未登記建物について、法務局へ建物図面・各階平面図・所有権証明書等を提出して、最初の登記記録を作成してもらう登記です。
建物表題登記の後に、司法書士が担当する所有権保存登記申請で、法務局に登記識別情報（権利証書に当たるもの）を作成してもらいます。

（建物表題部変更登記）

登記されている建物について、増築工事で床面積が増えた場合に、法務局へ建物図面・各階平面図・所有権証明書等を提出して、登記の床面積を増築工事後の増加した床面積に変更する登記です。逆に建物の一部を取壊した場合は、床面積の減少の変更の登記をします。
また、リフォーム工事により建物の種類が物置・倉庫・車庫等から居宅に変更になった場合や、建物の屋根が瓦葺からガルバリウム鋼板である合金メッキ鋼板葺等に変更になった場合にも同様に登記の内容の変更をします。

（建物滅失登記）

登記されている建物が完全に取壊しされた場合に、法務局へ取壊証明書等を提出して、建物の登記記録を抹消してもらう登記です。